遺族年金をもらえるケースともらえないケース

遺族年金は、一家を養っていた働き手が亡くなったときに、生活の大きな支えとなるものです。遺族年金についての詳細は、「遺族年金って何？遺族基礎年金と遺族厚生年金を徹底解説」で説明していますので、そちらに譲るとして、この遺族年金は、場合によって受給できないことがあります。

そこで今回は、「遺族年金をもらえるケース」と「遺族年金をともらえないケース」に迫ります。

遺族年金をもらえるケース

前提として、遺族年金を受給できる遺族は、亡くなった人の死亡当時、その人によって生計を維持されていたことが必要です。これをふまえたうえで、遺族年金をもらえるケースを見ていきましょう。

国民年金の加入者が亡くなった場合

国民年金に加入している人が亡くなったとき、その亡くなった人の、子がいる配偶者または子に、遺族基礎年金が支給されます。

子とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人、または、障害等級が1級、2級の状態にある20歳未満の人のどちらかで、未婚の人を指します。

厚生年金の加入者が亡くなった場合

厚生年金に加入している人が亡くなったとき、子がいる配偶者と子には、遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。

子がいない妻、55歳以上の夫(60歳から支給)、55歳以上の父母(60歳から支給)、孫、55歳以上の祖父母(60歳から支給)には、遺族基礎年金は支給されず、遺族厚生年金のみが支給されます。

各年金の受給権者の順位は、以下の通りです。先順位の者が年金を受け取ると、次順位の者は年金を受けられません。

①配偶者、子
②父母
③孫
④祖父母

遺族年金をもらえないケース

遺族基礎年金がもらえないケース

下記の場合、配偶者または子は、遺族基礎年金を受け取る権利がなくなります。これを失権といいます。

下記の場合、配偶者、子または孫、父母または祖父母は、遺族基礎年金を受け取る権利がなくなります。

遺族年金が受給できない時は「寡婦年金」「死亡一時金」

このほか、一定の要件を満たした夫が亡くなったとき、夫との婚姻関係が10年以上継続し、子のない妻には、60歳から65歳未満までの5年間、寡婦年金が支給されます。また、死亡一時金が、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の遺族に、記載の順番で支給されます。

寡婦年金と死亡一時金の両方の受給資格がある場合は、どちらか一方を選ぶことになります。

寡婦年金もしくは死亡一時金が支給されるのは、いずれも、亡くなった人が、自営業などの国民年金加入者第1号被保険者の場合です。